人気の老人ホームが一目瞭然

ネットマーケットで扱う商品はメーカー保障に2年間が加わる。 Ａが提携企業とともに、これから始めようとしていることをすでに実践しているといえるが、競争が激しい米国のＥＣ・これからも楽しみである。
日本におけるサイバービジネスは、まだまだこれから。 毎日インターネットを利用するユーザー数と豊富なサービスを提供できる本格的なバーチャルショップの増加がガギを握っている。
これは実店舗、通販カタログがウェブに変わった程度の認識だったからだ。 インターネットは販売媒体や広責保体でしかなく、注文後の延争のプロセスは従来と変わらなかったのである。
しかし、こうした状況の背景には、米国にくらべ通販が日本に根づいていないこと、そしてインターネット・ユーザーのマスの違いがある。 日本の場合は、インターネット・ユーザーが1000万人を超えたといっても、Ａ新聞、Ｎ新聞を読むほどの時間をかけてインターネットをしている人口というと、せいぜい100万人程度である。

一方、米国はというと、毎日使うユーザー数が4000万人はいる。 そもそも日本の経済力と人口は、米国のちょうど半分。
この点から毎日使うユーザー数を考えると、日本の場合、2000万人いてもおかしくはないのである。 それが、100万人。
この差が、米国と日本のバーチャルショップの売り上げの違いになっている。 つまり、日本の場合、毎日使うユーザー数が2000万人規模にならないと、米国のようなネットビジネスの隆盛は見られないといえる。
日本でもＥＣで成功するためには、毎日使うユーザー人口の増加にくわえ、インターネットをインフラとしてとらえたビジネス・プロセスをつくる必要があると認識し、積極的に取り組み始める必要がある。 先ほどふれた米国のＡの成功を見るように書籍販売は、ＥＣが得意とするカテゴリーである。
日本のＥＣで書籍販売のトップを走っているのがＫ書店である。 全国に店舗を持つ大型書店であるＫ書店が「Ｋ」というバーチャルショップを開設したのは、96年10月のことである。
いまでは月商6500〜7000万円に発展、98年は年商3〜13億円の見込みである。 この成功のカギは、基幹システムとの連携でタイトル、著者、テーマ別の検索注文、国内和書については最短4日間、海外洋書についても最短一週間と迅速な発送を可能にしたことが大きい。

また、システムに組み込まれたオートメール機能により商品発送時、入手不能、遅延等の連絡は随時電子メールで通知される。

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